わからんインボイス制度→まずは必須用語抑えて理解する

そのAになるための条件は「C課税事業者であること」⇒つまり、基準期間や特定期間での判定でa課税売上高が1000万円超とならない限りはインボイスを発行できないということに。

それらをまとめてあるのが、こちら（タイトルがややこしく勘違い誘発させるが）→免税事業者が適格請求書発行事業者となる場合～税理士法人FP総合研究所。

本来、国に納められるはずの消費税が事業者の元に残る“益税”と呼ばれる以下の問題があり、それを解消するのがインボイス制度導入の目的。

インボイス制度が始まり、C課税事業者がB免税事業者から仕入れて消費税を払ってしまうと、正当なb仕入税額控除が受けられなく→B免税事業者が避けられ不利な立場に。

問題はB免税事業者にしかなれず、取引上不利な立場に立たされる小規模業者。例えばイラストレーター、プログラマーなどの個人事業。a課税売上高が1000万円超は結構なハードルかと。

で、業種別にそのハブられ影響度を推察したページがこちら→会計ソフトfreee～インボイス制度に関係ない業種はある？影響のある業種や対応したほうがいいケースとあわせて解説。

「高スキル分野では影響少だろう」とありますが、下方の「請求書を発行する側（売り手）の場合に影響を受ける業種」では“A適格請求書発行事業者に成るか検討しろ”とチグハグなことが。

適格請求書発行事業者として登録できるのは、消費税の課税事業者です。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は登録できません。

引用：NTTコミュニケーションズ～適格請求書発行事業者登録制度とは

因みに、“基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）のa課税売上高が5,000万円以下の中小事業者”となる簡易課税事業者はb仕入税額控除に無関係なため、B免税事業者と同じ扱いです。

となると消費税法の矛盾が露呈。B免税事業者であろうと仕入れには消費税を払ってるので、自分に支払われなくなると相殺できなくなってしまいます。

細かい1000万円以下業者は無視せざるを得ない民間で“税金”をやったりとったりしてる以上、どこかで必ず“受け取るだけ”“取られるだけ”な立場が出来上がります。

このインボイス制度はその消費税の矛盾を小規模業者に押し付け、「お前らが泣いとけ」とやった風に見えてしまうのですが。