マイナカードのシステムを受注した富士通のこれまで~欠陥不祥事

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ニュースを読む立場である自分自身が詳細を思い出すために整理したページです。“一覧性”を重視しています。

日丸と申します。

不備だらけのマイナンバーカードシステム。その事業を受注した富士通という会社のこれまでの仕事を整理しておきます。

富士通なのでキーワードは当然東京証券所取引停止「業績が悪いのは、社員の働きが悪いからだ」みずほ銀行システムダウン駅伝優勝旗紛失


欠陥だらけのマイナンバーカード

富士通本社社長の謝罪動画

日本国民全体を大混乱に陥れるマイナンバーカードシステムの製造を受注したのは富士通Japanなる富士通の子会社だそうです。

“マイナトラブル”のほんの一部を抜粋

  • 別人の住民票を発行
  • 他人の口座が登録される(福岡県)
  • マイナ保険証の誤登録は7,372件
  • 他人の年金情報が閲覧できる状況
  • トラブルに遭遇した医療機関は全体の65%(執筆時点)

富士通によるマイナンバーカードシステムトラブル(ごく一部)
1 2023年6月5日 読売「マイナ保険証」勝手に登録5件…自治体がカード交付時に確認怠る
2 2023年6月14日 FNN止まらないマイナトラブル 保険証“誤登録”7300件超に 福岡でも不信感 岸田首相「秋までに総点検」
3 2023年6月11日 読売「マイナンバーカード」トラブル次々…普及優先、システム面の準備不足露呈
4 2023年6月16日 FNN“底なしのトラブル”マイナンバーカード 福岡でも不信感 大量の保険証の誤登録 専門家「普及を急ぎすぎた」
5 2023年6月16日 FNNマイナ保険証に『別人の医療情報』ひも付け 富山県保険医協会の調査で判明 資格情報で“無効”も72件
6 2023年6月17日 読売神戸で女性のマイナカードに夫の顔写真…男性2人の顔写真取り違えた市川町「窓口が混雑していた」
7 2023年6月20日 FNN西宮市でも“マイナトラブル”発覚…マイナポイントを別人に“ひも付け”で誤付与 既に「申し込み済み」に
8 2023年6月20日 FNN他人の「障害者手帳」情報ひも付け トラブル続く“マイナカード”
9 2023年6月20日 FNNマイナポイント別人に誤付与172件確認 ログアウト忘れやID誤入力など
10 2023年6月20日 FNN“マイナカード”富山市でもトラブル2件『マイナポイントひも付け誤り・健康保険証情報の誤登録』
11 2023年6月20日 FNNマイナンバーと障害者手帳情報のひも付けミス62件 静岡県が謝罪会見 個人情報漏えいはなし
12 2023年6月21日 FNN「病歴が悪用されたら」「見切り発車では」静岡県民も不安 マイナカードのトラブル続出
13 2023年6月21日 FNN姉妹の顔写真が逆に…マイナトラブル県内でも相次ぐ 総理「総点検本部」で秋までの点検完了を指示 大分
14 2023年6月30日 読売富士通、マイナカードのシステム123自治体で再び停止…改修漏れでまた誤交付
15 2023年7月7日 読売マイナカード問題、デジタル庁に立ち入り検査を検討…政府の個人情報保護委

全部拾い切れないので、拾えた分だけ。

この後、不思議なことにビッグモーターなどという企業の悪行が取りざたされ始めます。(今高齢者に流行りの陰謀論)

富士通のこれまでの仕事

これまでの富士通の仕事
1 2005年 日経富士通が東証、名証のダウンで社内処分、社長は報酬50%を6カ月間カット
2 2010年 東洋経済富士通の秋草直之社長「業績が悪いのは、社員の働きが悪いからだ」(発言自体は2001年)
3 2020年 自社プレス東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について
4 2020年 ITメ自動バックアップ、5年間オフのまま 東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
5 2020年 日経xtech競輪の全レースを2日間開催できず 手順書に不備、システムが全面停止
6 2021年 日経みずほ銀行「5度目」のシステム障害、原因はDBサーバーのハード故障
7 2021年 日刊スポニューイヤー駅伝消えた伝統の優勝旗…富士通「厳しい言葉頂戴した」廃棄も
8 2021年 日経xtech富士通「ProjectWEB」情報流出問題の真相、ずさんな対応に不満や批判が噴出
9 2023年 “マイナトラブル”へと続く

証券取引所の取引停止とは“経済活動のできない戦争時”と判断される状態。それが世界・歴史の常識的な判定。

言うまでもなく未曽有の大事件で、名古屋証券取引所を入れれば富士通証券取引所の取引停止を3度引き起こしています。

なぜ富士通が受注するの?

単なる疑問。どう考えても、日本政府“国家”から受注できる能力がある企業には見えません。贈賄・収賄という言葉が頭をよぎってしまいます。

上記リンクに「著しく能力が低い事業者は入札禁止措置」とはありません。なら、これこそ法改正が必要な案件では。

著しく能力が低い”の定義は“証券取引所を停止に追い込むなど”。“富士通のように”とか“優勝旗1本管理できない”とかを法律の条文に書けばいい。

被害者なのに叱られる”でもOK。“被害受けて当たり前と政府が判断し得る”が一番現実的かな。政府の独断で排除できるし。

被害者富士通が異例の行政指導
2023年6月30日 日経富士通、サイバー攻撃対策に不備 総務省が行政指導

忘れずに把握しておかないといけないのが大切な受験生のための以下。読売も気を使ったのかタイトルが修正されてますが、問題のマイナカードシステムの富士通Japanです。

富士通Japanが何故か重要システム受注
2023年7月5日 読売大学入学共通テスト、25年度からネット出願…マイナでトラブルの富士通子会社がシステム開発

もしこれで何かやらかしたなら、矛先は富士通だけでなく、わざわざ採用した能無し政府に向かいます。

以下は動画等のコメント欄で“まさに同意”と感じたものを引用、と思いましたがほぼ全部持って来ることになるので抜粋。皆さん、富士通の実態をよくご存じのようで。日丸も知ってますが。

-富士通さんは
絶対に止めることが許されない東京証券取引所のシステムを止め、
みずほ銀行のシステムも止め、
マイナンバーカードのシステムも止めた。
これは富士通だからなのか?
NTTデータやNECや日立なら止まらないのか?

-富士通がやればこうなる

-なぜかというと
NTTデータはこういうときは
ユーザーにNOを突きつけるが、
富士通は「気合」で受注する体質だからです。

-元々マイナ登録で郵便局行って手続きしたときの端末が富士通製でめちゃくちゃスペックが低い性能でどんだけボッてんだと思ったけど、やっぱりシステムも安く抑えようとしてトラブルか。どんだけ貢いだんだろうな。

-さすがIT分野を気合いでやってる会社は違いますなぁ😂

-富士通ならしょうがない。。

-不実のジョブ型雇用は、賃下げのために導入したものです。
ジョブ型雇用制を導入すると同時に、それまでの専門業務から全く畑違いの業務に変更させ、ジョブが達成できないと、ジョブレベル、即ち基本給を大幅に下げ、職場や産業医、人事部門がぐるになって、徹底的に自己都合退職に追い込みます。
日本で最も悪質な犯罪企業です。

引用:富士通社長「直接的な原因は判明し修正が済んでいる」 マイナンバーカード交付トラブルで陳謝|TBS NEWS DIG

デジタル庁がマイナンバーカード普及を急ぐ理由

一覧性を高めるためのページなので関連情報。マイナンバーカード普及を急がないといけない理由です。

関連省庁がマイナンバーカード普及を急ぐ理由は「紙の保険証の不正利用」が横行している現状。他人の保険証を利用する外国人が後を絶ちません。

“外国人”と表記すると“青い目をした異人さん”を想像してしまいますが、日本では朝鮮人・中国人も“外国人”。最近だとベトナム人・クルド人とも書かないといけないかな。それも“外国人”。

以下は2003年度に予算申請された千葉大学医学部千葉大学里村洋一教授の研究です。

保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。これは、クレジットカードの様な認証システムを導入すれば解決することである。本研究は、保険者の持つ被保険者データのデータベースと医療機関等をインターネットを介して結び、保険証の有効性を即時的に認証を行うシステムの開発である。しかし、健康保険情報はその安全管理に十分注意を払う必要があり、慎重な準備と技術的な検討が必要である。本研究は、実用可能なシステムの要件を整理して、システムの設計を行い、システムの動作検証を行う。

引用: 厚生労働科学研究成果~保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究(総括研究報告書)

つまり、“デジタル庁の性急な依頼に応えられるのは、口先だけで「できます」と答える企業だけだった”との見方もできてしまいます。

だからといって、不完全な仕事は本末転倒で、あってはならないのは「国家たるものが“できない事実”を受け入れず、“できる”と返答する軽口企業に騙される」こと。

マイナンバーカードシステムはこれだったのではと受け取れますが、でも今後複雑な因果関係について考えるためにはこれら背景もしっかり認識しておく必要があります。

「何が悪い」と国民が正当なジャッジをしないといけないので。

イギリス大冤罪事件の影に富士通不祥事

2024年1月追記)海外で富士通子会社がやらかし、大冤罪事件が発生して自殺者まで出てるニュースに関してです。

イギリスの子会社が納めた郵便事業の勘定系システムで不具合→局長らが次々横領の疑いをかけられ複数の自殺者まで出した事件。

その原因が勘定系システムの欠陥だったということで、イギリス政府が富士通を調達対象から排除、また、富士通に賠償金負担を求めようとしてるとのこと。

データ会社タッセルによれば、12年以降では英公共部門から総額68億ポンド(約1兆2500億円)の受注を獲得したが、新規の政府調達から排除を求める圧力に今や直面している。

引用:富士通は賠償負担する必要、郵便局えん罪事件で責任判明なら-英政府

ただし、これに関してはイギリス政府のやらかしであり、税金で賠償すべきものを富士通に押し付けようとしてる風に見えます。能無しとの認識が定着した企業を狙った責任転嫁。

司法の責任は当然イギリスの裁判所・警察にある訳で、システムの欠陥を理由に誰かに押し付けることはできないと思われます。

ただ、買収した会社に軽々しく英政府事業を任せた辺りはやっぱり富士通で、責任元なのは間違いなし。

【訂正】裁判所でも欠陥を隠蔽し偽証を繰り返してたとの情報もあります。だとすればオオゴト。

英政府の賠償金負担は突っぱねたとしても、“日本の看板に泥を塗った罪”に関しては日本政府・日本の製造業者全体への賠償金は払わせるべき。8,000兆円くらい?

以下に読売新聞と朝日新聞の論調を追記。

イギリス冤罪事件報道
2024年1月14日 読売英国で富士通への批判再燃、郵便局冤罪事件のドラマ化で関心…幹部が議会で証言へ
2024年1月14日 朝日富士通の役割、責任は? 識者が見る英史上最大の冤罪「郵便局事件」

イギリス人相手に謝罪

2024年1月17日追記)
謝ると責任を認めたと受け取るイギリス人相手に謝罪してしまいました。倒産したらマイナカードもウヤムヤ?

因みに謝罪記事は社長によるものですが、賠償金一部負担を認める発言をしたのは社長でなく欧州事業を統括するパターソン執行役員。

英国冤罪事件に関して富士通が謝罪&賠償金負担の意向
2024年1月17日 時事富士通社長が謝罪 被害者に「壊滅的影響」―英郵便局冤罪事件
2024年1月16日 読売富士通幹部が英郵便局の冤罪事件で謝罪…英議会委員会に出席、賠償金の一部負担意向示す
裁判所での行動がどうだったかによりますが、もし偽証でやり過ごしてたのが真実なら、イギリス人だけでなく日本人自らの手で倒産に追い込むべきでは。ビッグモーター並の仕打ちが必要。助けようなどとする伊藤忠のような勘違い企業も巻き添えに。頭ン中フザケンナヨ伝達物質でいっぱいです。

冤罪発生に積極的に加担?

2024年2月10日追記)
とんでもないニュース。冤罪発生に積極的に加担してきたのではないかという報道がなされました。

英国冤罪事件に関して富士通が最初から加担?
2024年1月24日 JBPress英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」
2024年1月31日 日経富士通子会社、英郵便冤罪に加担 不具合隠し訴追手助け

1つ目のリンク先に経緯が詳細に書かれております。

正確に把握するために登場人物整理。

Aポストオフィス …英国での郵便事業の窓口を統括する国営企業。検察のように捜査・訴追する権限を持つ。
BICL …問題のバグシステムホライズンを開発した英国企業。1998年に富士通が完全子会社化。全国の支店に設置開始したのは1999年から。
C民間委託郵便局長のための正義を実現する同盟 …2009年に雑誌に告発した元郵便局長ベイツ氏による訴訟団体。
Dセカンドサイト …英国政府により設置された法廷監査事務所。

バグや不具合の話が混入し分かりにくくなっておりますが、証拠隠滅・データ捏造の話に見えます。局長の口座情報を遠隔操作で書き換えるとか。

4ページ目 富士通内部で起訴のためにバグなどの不都合な証拠は削除されていた。
5ページ目 富士通は局長らに気付かれないよう英国本社から局長らの端末に遠隔アクセスし、データを変更していた。決済が遅れてポストオフィスに支払う金銭的ペナルティーが発生するのを防ぐためだ。」←文書化されており、検察機関であるAポストオフィスも認識。
6ページ目 富士通英国のオフィスを訪れ、ホライズン担当の技術者が端末から局長の口座を操作するデモンストレーションを目撃した。

Aポストオフィスがエリザベス女王から表彰される腐敗組織であることは間違いありませんが、それから金を得ようとする他国の能無しがいっちょ噛みしに行ったみたいな。

上記リンク先を信じるとそういうオオゴトな事件に見えてしまいます。

単なる一個人の疑問ですが、なぜ日本政府は取引禁止先企業としてまだ富士通を指定してない全国の事業者に行政指導を出さないのでしょうか?中傷誹謗ではなく単なる疑問ですよ。

このBICLを日本政府が無理矢理買収させた?

(参考)公平性期すため、NTTデータによる全銀システム障害

一覧性を高めるためのページなので関連情報。富士通とは関係ない別ベンダNTTデータが起こした不具合騒動です。

2023年10月、全国の金融機関で2日間取引停止される障害が発生しました。こちらは富士通の競合相手となるNTTデータ製によるものです。

半世紀にわたって守ってきた安定稼働にピリオドが打たれた。2023年10月10日、国内の銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」が大規模なシステム障害に陥ったのだ。1973年の稼働開始から顧客に影響を及ぼすシステム障害を一度も引き起こしたことはなかったが、10の金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などができなくなった。10月12日未明の復旧までトラブルは2日間続いた。

引用:日経XTECH~全銀システム50年で初の不覚、切り戻し不可・パッチ作成失敗で障害復旧まで丸2日

初めて顧客にまで影響が及ぶトラブル発生。稼働開始から50年後。

競合他社NTTデータによる全銀システムトラブル
1 2023年11月6日 読売全銀システム障害、NTTデータ社長が陳謝…開発段階でプログラム不具合を検出できず

“失敗は絶対に許さん”←こー言ってると何もできませんが、「成長のための必要経費」と受け取れるのがドッチで、「学習できない無能による損害」とせざるを得ないのがドッチでしょうか。

しっかりと考えないといけません。

敵国とすれば“相手方に能無しを押し付けること”も戦略として成立。勝手に自滅してくれるので。ということは、能無しを中枢に入れ込む工作がなされた線も単なる可能性として存在。

今高齢者に流行りの陰謀論

朝鮮人社員のセクハラ事件に対し昇進人事を行う企業とか。日丸も知ってますが。

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