文字サイズ規制法大綱-ポク新聞社提言報道

お世話になっております。

夕刊ガボの主筆をしておりますポク太郎と申します。

ペンは剣よりも強し”と申しまして、報道機関の思考・言論は大衆を動かす原動力として、直接的な力よりも影響力があります。

今日の日本ではその影響力の不正利用が横行しており、ポク新聞社は危機感を募らせております。

そこで、「文字サイズ規制法大綱」と題しまして、ここに提言報道を行う運びとなりました。


問題はミスリード

言うまでもなく日本は多数決でものごとを決める“民主国家”です。
この新聞一面をご覧下さい。

文字サイズ規制法大綱-ポク新聞社提言報道

これは怒りの党の党首がトイレ詰まり修繕のためのスッポン職人養成用の学校を認可申請したことを報じる記事です。

怒りの党というのは政党交付金の交付の対象となる政党要件を満たさない、党員は党首一人のみの政党。つまり、1億2000万分の1。

が、報道のされ方によっては、あたかも、

賛同者多数に見える
重要事項に見える

という“ミスリード”を引き起こしてしまいます。

ペンは剣よりも強し”ですので、大衆がこのトリックに気付かなければ民主主義が崩壊してしまいます。

日本は政党政治

日本は政党政治を行っています。良いか悪いかは別として、とにかく現在は政党政治を行っております。

このような記事を見ます。

文字サイズ規制法大綱-ポク新聞社提言報道

なんだか与党と野党ががっぷり四つで凌ぎ合いをしている印象を受けます。

が、支持率は与党:野党=8:2。野党は与党の1/4。(2017年4月14日現在)

明らかにこれは“ミスリード”を引き起こしてしまいます。

そこで、文字サイズの比率を支持率の比に合わせます。

文字サイズ規制法大綱-ポク新聞社提言報道

これが正しい記事です。

ポク新聞社-文字サイズ規制法原案一

第一条
報道メディアにおいて、政党、または与野党の名称および主張を表記する場合は、必ず全政党を表記し、文字サイズを支持率による比に合わせて表記しなければいけない。

少数意見を尊重するのが多数決

民主主義は数がすべてかというとそうではありません。

日本は、多数決を行う際には少数意見を十分に考慮した上で多数決を行うまっとうな国です。義務教育の公民でしっかりと教え込まれています。

夕刊ガボの例で示したように、1億2000万分の一の意見を文字サイズで比例させるとなれば文字が全く認識できません。

怒りの党よりも若干メジャーな社民党でも第一党の2%。さすがに2%の文字サイズでは読者が読めません。

支持率の比率をもってそのまま文字サイズに適用するのは数の暴力というものです。

従って、第二条を付け加えます。

ポク新聞社-文字サイズ規制法原案二-

第一条
報道メディアにおいて、政党、または与野党の名称および主張を表記する場合は、必ず全政党を表記し、文字サイズを支持率による比に合わせて表記しなければいけない。
第二条
ただし、文字サイズは第一党の25%を下限とする。

白紙、棄権票も政治に参画

ここでは、上の日付の支持率を用いて考案しています。が、支持率なんてものは調べ方によっていくらでも変化させられるものです。

そこで、支持率ではなく直近の国政選挙の得票数で定義することにしてみます。得票数ですので、白紙投票もしっかりカウントします。

わざわざ調べるのは面倒なので、先ほどの支持率での無党派の率を白紙票として扱いました。

文字サイズ規制法大綱-ポク新聞社提言報道

これが報道のあるべき姿ではないでしょうか。

ポク新聞社-文字サイズ規制法最終案-

第一条
報道メディアにおいて、政党、または与野党の名称および主張を表記する場合は、必ず無党派を含む全党を表記し、文字サイズを直近の国政選挙の得票数に応じた比に合わせて表記しなければいけない。
第二条
ただし、文字サイズは第一党の25%を下限とする。
第三条
「棄権票の意見が不明」の場合は、比率に応じた文字サイズで「………。」と表記しなければいけない。

世の中規制緩和の方へ向かっておりますが、メディアは第四の権力と言われるほど強大な力を持っております。

乱用を防ぐためにも文字サイズ規制法最終案をポク新聞社としての提言と致します。

コメント

タイトルとURLをコピーしました